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活人プロジェクト 進捗

4月に発足された「活力生み出す人事制度プロジェクト」。活人プロジェクトとは?「さくらコマースの活力創出を後押しする人事制度づくり」を目的としたプロジェクト。詳しくは前回の記事へ → 活力生み出す人事制度プロジェクト前回はプロジェクトメンバー内で、現状分析と課題の抽出を行なっているとのお話でした。その後のプロジェクトの進捗について、プロジェクトリーダーの百瀬さんと、プロジェクトメンバーの高橋さんにお話を伺いました。――――現状分析と課題抽出はどのように行っていますか?百瀬さん「今現場でおこっている、日頃から感じている問題点を、各メンバーからだしてもらいました。具体的な問題を明らかにするために、プロジェクトメンバーの構成は、各事業から一人ずつ選出しています。それぞれの現場での共通問題を持ち寄り、整理して、現在の人事制度の課題としてまとめました」――――今回お話を伺う前に「人事制度」とはどのようなものなのか調べたのですが、難しくてよくわかりませんでした。福利厚生も人事制度のひとつなのですか?百瀬さん「福利厚生のうち『法定福利』は法律で定められた制度です。年金保険や健康保険の会社負担などが当てはまります。法定外福利は会社が独自に定める福利厚生で、例えば、健康診断でオプション検査や差額ドックを選択できる仕組みや、育児短時間勤務を利用できる期間の延長などを取り入れてきました。『人事制度とは何か』ということは、プロジェクトを遂行する上で各メンバーも理解しておく必要があったので、人事制度の基礎、これまでの人事制度の変遷、現制度がどのような状態なのかを、最初にメンバーと共有しました」――――プロジェクト会議の実施から、どんな課題がみえましたか?高橋さん「各等級の定義、評価基準を再整理することや、目標設定の方法等、運用面での課題もみえてきました。また、表彰制度をはじめとした、様々な形でのインセンティブ制度の充実も必要だと思っています」――――「活力を生み出すための人事制度」と聞くと、大きな変革が実施されるように感じます。百瀬さん「今の人事制度になってから、必要に応じて何度かカスタマイズは行いましたが、本格的にプロジェクトとして改定を進めていくのは今回初めて。大きく変えることが目的ではなく、働く人にとってどうなのか? 現在の組織の状態は?ということも検討しながら、『活力創出を後押しする』という目的に合ったものを構築することが大切だと思っています」――――最後に「活力溢れる組織」とはどんなイメージですか?高橋さん「活き活きと働ける制度・環境のもとで、働く仲間が日々成長し、活躍することで、さくらコマース全体が成果を上げ、成長発展していくイメージです。どうすればみとめられるのか、何をすれば評価が上がるのかを、自分と評価者が相互に分かっていて働くことが理想だと思っています。『活力が溢れる組織』に届くための制度をつくりたいです」百瀬さん「経営方針のひとつにもなっている『vitality(バイタリティ)』。同じ意味で『energy(エネルギー)』という言葉もありますが、二つを比べると、energyは、使うとどんどん減少するイメージですが、vitalityは、中からどんどん溢れ出るイメージ。人から言われて仕方なくやっているというスタンスでは、vitalityは生み出されません。自発的、自律的な行動、自分でチャレンジしてみよう、という気持ちになってはじめてvitalityは作られると思っています。『なりたい自分』と『なって欲しいあなた』が合致している状態が理想。会社のビジョンを実現させるための制度をつくり、vitality溢れる人を増やしたいです」

さくらトータルサービス 新年度朝礼

さくらコマースのグループ会社、さくらトータルサービスについて、先日このブログで社名変更のお知らせをしました。さくらトータルサービスは、私たちが勤務する建物のメンテナンスや清掃、コンピュータシステムの保守管理などをお願いしていることもあり、グループ企業とはいえ顔見知りも多く、距離も近い関係です。さらに近年は、シェアサイクルの強力な助っ人となる「シェアサイクルサポート」の新設や、さくらコマースの「人材派遣事業Mtone」のITエンジニア教育を委託する事となり、これまで以上に協力関係を築く契機が訪れています。今回は、さくらトータルサービス新年度全体朝礼の様子をお伝えします。4月某日、さくらトータルサービス事務所内に突如「アントニオ猪木のテーマ」が流れました。Inoki Bom-Ba-Ye!Inoki Bom-Ba-Ye!・・・・拍手とともに登場したのは、さくらトータルサービス李社長。会場が暖まったところで、社長のスピーチが行なわれました。「これまで、様々な社会環境変化に対応し、事業を存続することができた。しかし、これまで以上のスピードで移り変わる環境に適応するためには、情報のアンテナを立て、広く深く認識し、行動する事が重要。我々は対応型集団になり、これからの変化を乗りきっていこう」